Target社、ネットゼロ店舗新設。2040年までにチェーン全体でCO2冷凍機の導入を計画

米国の小売業者Target社は、自社が「初のネット・ゼロ・エネルギー店」と呼ぶカリフォルニア州ビスタの店舗にて、CO₂冷凍機を採用したと発表した。同社は2040年までに、この活動をチェーン全体に拡大させ、事業活動による直接的なCO₂排出量を20％削減する目標を立てている。

サステナビリティ目標達成の指針

ミネソタ州ミネアポリスに本社を置き、米国で約2,000店舗を展開するTarget社は、2022年3月17日の発表でビスタ店を「”これまでで最も持続可能な店舗であり、この敷地では、年間営業に必要量以上の再生可能エネルギーを生み出せる」と説明している。

同店舗について、Target社は自社の長期的成長を支える新店舗や改装プログラムへの投資、サステナビリティ目標達成への取り組みの指針となると述べた。

ビスタ店の屋根には3,420枚の太陽光パネルが設置され、カーポートには新たに天蓋が設置されるなど、再生可能エネルギーが利用されている。ビスタ店では、天然ガスの代わりに屋上のソーラーパネルで冷暖房をまかなうなど、さらなる排出量削減のための工夫も施されている。

「ターゲットでは、より多くの再生可能エネルギーを調達し、二酸化炭素排出量をさらに削減するよう長年取り組んできました。ビスタ店の改装は、私たちのサステナビリティの旅における次のステップであり、私たちが目指す未来を垣間見るものです」と、Target社のプロパティ担当上級副社長のジョン・コンリン氏は述べる。

ターゲット・フォワード戦略

Target社は、ターゲット・フォワード戦略（Target Forward strategy）と呼ばれるサステナビリティ戦略を通じて、2040年までに全社的に温室効果ガス排出量ネットゼロ達成を目標としている。2017年以降、ターゲットは事業による直接排出量を約27％削減。ビスタ店は、全国にある542のターゲットビルの一つである。

Target社は2014年に、将来のプロトタイプとしてハイブリッドCO₂システムを使用すると発表。冷蔵機器にCO₂を使用し始めました。業界関係者によると、同社は2017年までに2店舗でトランスクリティカル（TC）CO₂システムのテストを開始し、その後、他の店舗にも設置を進めてきたという。同社は、2017年にはすべての自己完結型冷蔵ケースにR290を使用することも約束している。