EPA、HFC許容量の最終規定案を発表

米国環境保護庁（EPA）は2021年9月23日、米国革新製造法（AIM法）に基づきHFCの排出権、割り当て、取引プログラムを確立する最終規定を発表した。2022年1月1日以降、限られた例外を除き、一定量以上のHFCを製造・輸入する際には排出権が必要となる。

気候政策の実施を近代化するための分岐点

今回の措置は、トランプ政権が数年間にわたりHFCの規制を行わず、各州に独自の規則の制定を任せていたことを受けたものである。当初の提案からわずか4ヵ月後に発表された最終規定案は、気候変動に配慮した自然冷媒ベースのHVAC&Rシステムを、より積極的に採用する道を開く内容となっているのが特徴だ。

この最終規定案により、EPAはアメリカにおけるHFCの生産および消費を、今後15年間で85％ずつ段階的に削減することができるとする（消費量とは、生産と輸入によって米国市場に新たに加わるHFCの量から、輸出と破壊を差し引いた量と定義されている）。これは、米国上院が今年中に批准を予定しているモントリオール議定書キガリ改正で定められた、各国のHFC削減スケジュールに沿ったものだ。

また、EPAはHFCの違法取引を防止するために、新たな省庁間タスクフォースを通じて、他の連邦政府機関（特に米国税関・国境警備局）と連携していくと声明を出した。EIAの気候キャンペーンリーダー、アビプサ・マハパトラ氏は、声明の中で次のように述べている。

HFCを削減するこの包括的な計画は、気候政策の実施を近代化するための分岐点でもあります。本日発表されたリアルタイムのデータと情報を用いた強固なコンプライアンスとエンフォースメントの体制は、気候危機に対処する我が国の目標を真に実現するために不可欠なものです。
EIA 気候キャンペーンリーダーアビプサ・マハパトラ氏

新規定案は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2005年比で50〜52％削減するというバイデン政権の計画の一環として、HFCに対処するためにAIM法に基づいて制定された3つの規則のうちの最初のものである。次の2つの規定では、再生利用の最大化と機器からの放出の最小化、およびセクターごとの規制による次世代技術への移行の促進について取り上げる予定だ。

EPAによると、2022年から2050年までの本規定による総排出削減量は、46億t-CO₂に相当する（2019年の米国電力部門の排出量の3年分にほぼ等しい）と予測されている。新規提案では、EPAは削減の基準となるHFCの生産および消費量の基準値を設定し、2022年および2023年のHFC許容量の割り当ておよび取引のための最初の方法を確立。

そのうえで、強固かつ機敏かつ革新的な遵守および執行システムを構築するという。規定案は「間もなく掲載される」とEPAの公式HPでも予告され、さらに2024年以降の許容量基準を策定するため、別の告知・意見募集を行う予定だ。

10月1日スタートの新許容量

EPAは2021年以降、毎年10月1日までに次の暦年の生産・消費許容量を発行する義務がある。すなわち、最初の許容量は2022年1月1日に発効されるということになる。またEPAは、企業間での排出枠取引の方法を確立するとともに、環境にさらに貢献するための排出枠のオフセットを義務付けている。

これらの基準期間は、2011年1月1日から2013年12月31日まで。基準値は消費量で303.89MMTEVe（百万メートルトンの換算値で、CO₂eに相当）、生産量で382.55MMTEVeとされる。2023年までに消費量と生産量をベースラインの10％削減し、徐々に増加して2036年には85％削減しなければならない。

この最終規定案の影響を受ける可能性がある企業は、「HFCの製造、輸入、輸出、破壊、原料としての使用、再生、包装、その他の流通」を行っている企業であるとEPAは述べる。冷凍・空調機器、発泡体、エアゾール、消火剤の製造にHFCを使用している企業や、AIM法で指定されている6つの用途のいずれかにHFCを使用している企業も、影響を受ける可能性がある（冷凍・空調機器はこれらの用途には含まれていない）

EPAの遵守・執行システムは、米国内での違法行為を防止・特定し、AIM法に基づく義務の遵守を確実にするための強力な手段を備えている。同システムには、商取引におけるHFCの動きをQRコードで追跡する電子追跡システムが含まれている。そのうえで、EPAは下記に該当する活動の中心を担う。