カリフォルニア州、CO2システム導入を支援

カリフォルニア州、CO2システム導入を支援

カリフォルニア州が100万米ドルのFガス削減奨励プログラム(FRIP)に基づき、スーパーマーケット15店舗のCO2冷凍システムを中心とした環境配慮型機器の導入を支援すると発表した。

CO2を中心に自然冷媒システムを採用

15店舗は食品小売業者5社がそれぞれ所有しており、そのうち4社が新たにCO2機器を導入。その内訳は以下の通りである。

 

  • ALDI US(新店7店舗)
  • Whole Foods Market(既存店4店舗)
  • Costco Wholesale Corp. (新店1店舗)
  • Stater Bros.Market(新店1店舗)
  • Vallarta Supermarkets(既存店2店舗)※R404からR449Aへの切り替え

 

ALDI USの7店舗のうち、6店舗にはトランスクリティカルCO2システムが導入され、1店舗にはウォーターループシステム採用のR290システムを採用している。トランスクリティカルCO2システム採用の6店舗のうち、4店舗では断熱ガス冷却器を使用。他2店舗にはパラレルコンプレッションとガスエジェクター技術が用いられている。ALDI Südの一部門であるALDI USは、3月に400近い店舗で自然冷媒を使用していることを発表。そのほとんどがトランスクリティカルCO2である。

 

今回のALDI US7店舗に対するFIRPの資金提供は、自然冷媒の導入を促進する環境NPO、NASRC(American Sustainable Refrigeration Council’s、北米持続可能な冷凍冷蔵競技会)のAIP(Aggregated Incentives Program)を通じて行われた。NASRCは、FRIPの資金総額100万米ドルのうち、88万米ドルの確保にAIPプログラムが貢献したと述べている。

 

FRIPを通じてALDIが受ける資金は、自然冷媒技術への継続的な取り組みをサポートするものです。ALDIでは、二酸化炭素排出量を削減するための新しい方法を模索し続けており、こうした優れたプログラムから得られるエネルギーデータに、大いに期待しています。
ALDI US 国内不動産担当副社長 ダン・ギャビン氏
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Whole Foods Marketの4店舗のうち、サンフランシスコの1店舗に断熱ガス冷却器付きのトランスクリティカルCO2システムを導入。他3店舗では、断熱ガス冷却器と熱回収技術を備えたCO2/R448Aハイブリッドシステムを採用する予定だ。

 

FRIPの資金援助により、いくつかの革新的なアプローチを試すことができます。その結果は、今後の既存店舗の戦略に反映されるでしょう。
Whole Foods Market プリンシパル・プログラム・マネージャー マイク・エリンジャー氏
Tweet

 

CostcoとStater Bros.の店舗では、前者で熱回収、後者で断熱ガス冷却器を備えたトランスクリティカルCO2システムを使用する。

 

NASRCの支援は、FRIPの資金獲得に不可欠です。このプログラムは、HFC冷媒からの移行を加速させるための鍵であり、今後の成長を期待しています。
コストコの冷凍・空調バイヤー ジェイ・シック氏
Tweet

 

FRIPの受賞者は、助成金に加えてデータの共有、サービスの人材育成活動に参加するなど、米国での自然冷媒の導入を遅らせている障壁への対処に協力していくこととなる。NASRCは、AIPの一環としてこれらの活動を支援する。

カリフォルニア冷却法に基づき設立

カリフォルニア大気資源委員会(CARB)が管理するFRIPは、自然冷媒システムの高い初期費用を食料品店が負担するのを支援するため、カリフォルニア冷却法(SB1013)に基づき2018年に設立されました。

 

FRIPは温室効果ガスの排出量を削減するプロジェクトに、キャップ・アンド・トレード制度を活用し数十億米ドルの資金を供給する全米規模のプログラム「カリフォルニア気候投資(California Climate Investments)」の一部である。

 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、カリフォルニア州の2021年度予算では、FRIPの資金が更新されなかった。NASRCは声明にて、「既存の店舗におけるシステムの全面的または部分的な交換をサポートするために、将来的にプログラムが追加の資金を受けられるように提唱する」と延べている。FRIPをサポートするために設計されたNASRCのAIPプログラムは、2020年に開始された。

 

連邦政府によるHFCの段階的削減を考えると、HFCからの移行を支援するための国の資金援助は必要不可欠です。私たちが次に目指すのは、AIPプログラムのカリフォルニア州外への拡大です。
NASRC エグゼクティブ・ディレクター ダニエル・ライト氏
Tweet

カリフォルニア州、超低GWPシステムに計100万ドルを支援

米カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は021年1月22日、総額100万ドルの助成金を発表。スーパーマーケット14店舗による「超低GWP」冷蔵システムの新規導入ならびに、スーパーマーケット2店舗の冷媒設備改修を支援すると発表した。

16店舗に100万ドルの支援を実施

14店舗は食品小売業者5社が所有している。内訳としては、ALDI US(7店舗)、Whole Foods Market(4店舗)、Costco Wholesale Corp.(1店舗)、Grocery Outlet(1店舗)、Stater Bros. Market(1店舗)である。設備更新の2店舗は、いずれもVallarta Supermarketsが所有している。

 

「これは政策モデルとして非常に刺激的であり、まもなく段階的に廃止されるガスをまだ使用しているスーパーマーケットにとって、腕の見せ所になることを期待しています」環境調査庁の気候キャンペーンリーダーであるアビプサ・マハパトラ氏は述べる。

 

超低GWPシステムを導入している14店舗のうち6店舗は、低所得者が多く住む地域に位置しており、バジャルタの店舗は2店舗ともそのようなコミュニティにある。助成金でも最大の規模となる150,000米$は、サンフランシスコの低所得者層の地域にあるWhole Foods Marketの店舗に送られた。

 

新システム補助金の対象となる具体的な冷凍システムは明らかにされていないが、現在スーパーマーケットで使用されている「超低GWP」冷媒に該当するのは自然冷媒システムのみとなっている。

 

米国の自然冷媒システムの大手食品小売店ユーザーであるALDI USは、2020年10月の時点で、360店舗に自然冷媒システム(主にトランスクリティカルCO2システムを採用)を採用。Whole Foods Marketは、カリフォルニア州ではすでに複数のトランスクリティカルCO2システムのほか、アンモニア/CO2ならびにR290/CO2のカスケードシステムを導入している。

 

CARBは、この助成金が現在、全国の店舗の1%未満にしか導入されていない新技術をサポートするものであり、米国内の限られた数の店舗でしか導入されていないものもあると認める。その上で、リチャード・コーリー執行役員は次のように声明を発表した。

これらの助成金は、気候変動の影響を最も受けている低所得者や不利な立場にあるコミュニティに焦点を当て、気候汚染を大幅に削減するソリューションを支援するものです。州のインセンティブを民間部門に提供することは、業界全体、特に食料品店やスーパーマーケットにおける気候に優しい冷蔵ソリューションへの移行を加速させるのにも役立ちます。

CARB 執行役員 リチャード・コーリー氏

初のFRIP助成

これらの助成金は、カリフォルニア州のFガス削減奨励プログラム(F-gas Reduction Incentive Program、FRIP)の下で、CARBが実施した最初の助成金である。助成金は地球温暖化の可能性がはるかに低い新しい冷媒を使用した、スーパーマーケットや食料品店の商業システムの新規導入や既存システム更新にかかる費用の一部を負担し、全国でもごく一部の店舗にしか導入されていない気候に優しい技術を含む新しい冷蔵技術を導入することを目的としてている。

 

FRIPへの資金提供は、カリフォルニア州気候投資プログラム(California Climate Investments program)からのものであり、州の温室効果ガス排出量削減のためのキャップアンドトレードプログラムから得られる資金を利用している。 100万米ドルの資金は、2019〜2020年のカリフォルニア州予算で承認された。FRIPは、当時の州上院議員で現カリフォルニア州保険委員のリカルド・ララ氏の「カリフォルニア冷房法(SB 1013)」によって、2018年に設立された。

参考

California Awards US$1 million to Supermarkets for ‘Ultra-Low-GWP’ Systems

カリフォルニア・CARBが新規制発行前の公開提案を発表

カリフォルニア空気資源委員会(CARB)は、2020年10月20日に冷凍および空調設備で使用される冷媒に対するGWP制限に関する最後の公開提案募集を発表。10月23日より、45日間各種提案の募集期間が始まる。公開提案はこちらから閲覧可能だ

カリフォルニア州で進む冷媒規制

2020年10月21日にsheccoが主催した自然冷媒国際会議「ATMOsphere America 2020」にて、CARBの大気汚染スペシャリストであるグレン・ギャラガー氏は、書面にてコメントが寄せられることを歓迎。その内容を真剣に受け止め、公開提案を元に法規制整備に努めたいとした。

 

期間終了後、公開提案は12月10日または11日に、CARB理事会にて取り上げられることとなる。なお会議はリモート出席で公開され、こちらから閲覧可能だ。内容が承認された場合、約1年後に法的効力を発揮する。 

 

CARBが主導するカリフォルニア州は、2030年までに排出量を2013年のレベルより40%削減するため、HFCのさらなる規制を推進することに、最も積極的な米国の州で知られる。

 

同州では冷媒充填量が50ポンド(約22.7kg)を超える新しい非住宅用冷媒機器に対して、2022年1月1日時点でGWP150未満の冷媒を使用するよう制限されている。さらに20店舗以上を営業する食品小売業者は、以下の2つを達成するよう定められている。

 

・2026年までに加重平均冷媒GWPを2,500未満に維持し、GWP潜在充填量を25%削減する。
・2030年までにすべての店舗の平均GWPを1,400未満し、GWP潜在充填量を55%削減する。

 

さらに同州では、あらゆるサイズの固定空調設備にたいして、2023年までにGWP750未満の冷媒を使用する必要がある。

 

CARBは、2023年・2024年に建設されるACユニットの初期設備充電とサービスで、再生R410の使用を許可することを検討している。これらの検討に関して、CARBはアメリカ暖房冷凍空調学会(AHRI)と環境アセスメント(EIA)から情報を得ていると、ギャラガー氏は付け加えた。 

 

カリフォルニア州に発された新たな大統領命令は、「2045年までにGHG排出量を正味0を達成する」というもの。ギャラガー氏はこれを「大規模事業」と呼ぶ。 同氏はこの結果を手にするたため、「今後2、3年以内にさらなるHFC規制が必要になるでしょう」と考える。