環境省による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」について、2020（令和2）年度分の交付先は、合計228件（第4次交付分までを含む）となった。
コロナ禍の混乱期でも、2018年度の交付件数を上回る
「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」は、2017（平成30）年度より同名に事業名を変え、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を対象に省エネ性能の高い自然冷媒危機の導入を支援してきた。
2020（令和2）年度で公表された交付先は、合計268件（産業用分野125件、業務用分野143件）となった（令和元年度の第1次、第2次公募の件数を含む）。年々増加傾向だった交付件数だが、昨年同期比で45件のマイナスとなった。
一方で、産業用分野における交付数は1件増加。世界を襲った新型コロナウイルス感染症拡大は、食品分野を中心に業界全体へ多大な影響を与えた。その混乱にありながら、2018（平成30）年度の交付（239件）を上回ったことは、非常に喜ばしい結果と言えるだろう。
2017年度からの補助金交付数の推移
- 2017年度 82件（産業用分野82件、業務用分野0件）
- 2018年度 239件（産業用分野79件、業務用分野160件）
- 2019年度 313件（産業用分野124件、業務用分野189件）
政府は2020年12月21日、2021（令和3）年度予算案を閣議決定。「脱フロン・低炭素釈迦いの早期実現のための省エネ方自然冷媒機器導入加速化事業」は、本年度と同額の73億円で決定された。省エネ性の高い自然冷媒機器の開発が進む中、新たな導入事例がさらに増えていくことを、今後も楽しみにしたい。
