2021年5月27日、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）による「令和3（2021）年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業」の申請の手引き、ならびに申請様式を公開。6月30日（17時必着）を期限に、現在公募を募っている。
4区分それぞれで設備導入を支援
経済産業省が実施していた「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（エネ合）」に代わり、今年度より新たに「先進的省エネルギー投資促進支援事業」と名称を変えリニューアルされた本事業。4区分でそれぞれ登録された事業者の設備を対象に、各区分で設けられた上限額の補助金を受けられる。
（Ａ）先進事業
先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会で検討された要件を満たし、登録された「先端設備」を導入する事業。
- 補助対象経費：設計費、設備費、工事費
- 補助率：中小企業等 2/3以内、大企業 1/2以内
- 補助限度額：上限額 15億円/年度、下限額 100万円/年度
（複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円）
（Ｂ）オーダーメイド型事業
個別設計が必要な設備などを対象に支援。
- 補助対象経費：設計費、設備費、工事費
- 補助率：中小企業等 1/2以内、大企業 1/3以内
（投資回収年数7年未満の事業 中小企業等 1/3以内、大企業 1/4以内） - 補助限度額：上限額 15億円/年度、下限額 100万円/年度
（複数年度事業の１事業当たりの上限額は20億円）
（Ｃ）指定設備導入事業
ユーティリティ設備・生産設備が対象。SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業。
- 補助対象経費：設備費のみ
- 補助率：設備種別・性能（能力等）毎に設定する定額補助
- 補助限度額：上限額 1億円/年度、下限額 30万円
（複数年度事業は認められない）
（Ｄ）エネマネ（EMS）事業
エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約しEMS制御等により省エネを図る事業。A～C事業との組み合わせも可能。
- 申請要件：設計費、設備費、工事費
- 補助率：中小企業等 1/2以内、大企業 1/3以内
- 補助限度額：上限額 1億円/年度、下限額 100万円/年度
（複数年度事業の1事業当たりの上限額は1億円）
公募期間は2021年5月26日～6月30日（17時必着）まで。申請の手続き方法等は、SIIの公式HPより確認可能だ。
