環境省は、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第6次公募について、冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗から交付先を決定したと発表した。
なお、交付先の内訳は次の通りである。
◆冷凍冷蔵倉庫：２７事業者、２８事業所
◆食品製造工場：９事業者、９事業所
◆食品小売店舗におけるショーケースその他：８事業者、５５事業所
環境省 令和２年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」 第6次交付先
同補助金はHFC等から自然冷媒機器への転換を目指す冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗（のショーケースその他）への省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費対して、当該経費の約1/3の補助率を上限に補助金を交付するものである。
参考：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページ
https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html
