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パナソニック、国内初の80馬力CO2ラックシステムの出荷式を開催

2020年10月16日、パナソニック株式会社アプライアンス社は群馬県のパナソニック東京製作所にて、国内初の納入となる80馬力CO2ラック冷凍機の出荷式を開催した。本式典には、同機種の導入を決定した株式会社ベニレイ・ロジスティクス(施主は株式会社ベニレイ)、機器の施工やメンテナンスに関わる株式会社ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング、株式会社三冷社、および株式会社アメフレックの関係者らが出席した。

真のコールドチェーン事業の実現へ

今回、パナソニックの80馬力冷凍機が導入されるのは、ベニレイ・ロジスティクスの大阪南港事業所である。同事業所は操業がスタートから約40年が経過。既存冷凍機からの入れ替えを模索した結果、パナソニックの冷凍機を選択。

 

10月から施工がスタートする大阪南港事業所には、パナソニックが新たに開発した80馬力の冷凍用CO2ラック冷凍機が10台、40馬力の冷蔵用CO2ラック冷凍機が4台設置される。加えて、同社が従来より展開する20馬力冷凍機2台、15馬力冷凍機2台をそれぞれ採用予定だ。

パナソニック株式会社アプライアンス社 コールドチェーン事業部 事業部長 冨永弘幸氏

式典には、コールドチェーン事業部 事業部長の冨永弘幸氏が登壇。出荷式に参列した関係者に、感謝の意を伝えた。新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内の生活様式にも大きく影響を与えている。コールドチェーン事業部は飲食業、小売業といったフードリテール事業で広く商品を展開してきた。

 

今後は倉庫事業にも経営資源を展開し、真にコールドチェーン事業で実績を積み重ねられる存在になる、と意気込みを語った。

食のサプライチェーンにおいて、環境に優しい自然冷媒製品を展開することで、我々の掲げる使命である「人々のよりよいゆたかな暮らし」の実現に邁進してまいりたいと考えております。

パナソニック株式会社アプライアンス社 コールドチェーン事業部 事業部長 冨永弘幸氏

各々の新たな「スタート」に向けた宣言

冨永氏の挨拶に続き、パナソニックの冷凍機採用を決定したベニレイ・ロジスティクス 代表取締役社長の落合 浩氏が登壇。同社は東京製作所を2020年1月22日に訪れ、関係者から説明や工場見学を受けた。そのときに、パナソニックの長年培ったノウハウや製品開発への企業姿勢、厳格な管理体制、拡充したアフターケアに基づいた信頼に感銘を受けたという。

株式会社ベニレイ・ロジスティクス 代表取締役社長 落合 浩氏

私達は納入を決定した際、パナソニックの皆様へ「今回の納品を機に、御社のCO2冷凍機を業界に周知させることをお約束する」と伝えました。南港事業所を実地現場として、データを提供し、商品の品質向上に少しでも役立てていただきたい。このお約束に、一切の相違がないことを改めてこの場で明言させていただきます。

(株式会社ベニレイ・ロジスティクス 代表取締役社長 落合 浩氏)

続けて、ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリングからはプラントマーケティング事業部 部長代理の村松 弘嗣氏が登壇。南港事業所の設備更新は、4年前の2016年から計画が立ち上がったと話し、国内初導入ながらもすでに海外で数多くの実績を重ね、安全性・騒音対策など高いレベルの技術で完成したパナソニックのCO2冷凍機に、厚い信頼を寄せていると話す。

 

倉庫内の製品の品質維持のため、パナソニック、三冷社とともに万全な施工、および今後10年、20年、30年と継続使用できるメンテナンス体制を整えていきたいとした。

株式会社ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング
プラントマーケティング事業部 部長代理 村松 弘嗣氏

三冷社からは、専務取締役の日笠 稔也氏が壇上に立ち、現地での施工を安全かつ高品質にて、つつがなく遂行すると高らかに宣言。自身が衛生工学部門の技術士でもある日笠氏は、常々従業員に向け、施工・竣工が我々のゴールではないと話しているという。

 

事業所が稼働後、ベニレイ・ロジスティクスが問題なく設備を使用できるよう、手厚い保守サービスを行う。ベニレイ・ロジスティクスと同様に、同社にとっても竣工してからがスタートラインなのだ。この前提を踏まえ、日笠氏はニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング、そしてベニレイ・ロジスティクスと、厚い信頼で結ばれた関係を維持し続けていきたいと話した。

株式会社三冷社 専務取締役 日笠 稔也氏

パナソニック、ベニレイ・ロジスティクス、ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング、三冷社という各関係者にとって、出荷式は大きな門出となった。加えて、パナソニックの大型CO2冷凍機の国内採用は、市場にとっても大きなニュースとして受け止められることだろう。

 

日笠氏が口にする通り、竣工後こそが本事例にとって、業界関係者からも注目される真のスタートとなるに違いない。