フィリピンのマニラに拠点を置く、持続可能なフードコールドチェーン技術の展示やトレーニングを行うセンター「コールドチェーンイノベーションハブ（CCI-Hub）」が、2021年6月9日にオンラインの技術トレーニングワークショップを開催。イベントでは、フィリピンのCO2、R290の輸送用冷凍機が注目された。
3社それぞれのソリューションを紹介
CCI-Hubは、フィリピンのフードコールドチェーンをアップグレードするためのイニシアチブの一環として、2019年に立ち上げられた。「フィリピンにおけるフードコールドチェーン改善のためのグローバルパートナーシップ」と呼ばれるこのプロジェクトは、国連工業開発機関（UNIDO）とフィリピン環境天然資源省（DENR）が共同で主導して。本サイト発行元のsheccoは、プロジェクトの実行パートナーとして参加している。
6月9日に開催されたCCI-Hubの第3回オンライン技術トレーニングワークショップでは、3名のスピーカーが登壇した。
- Carrier Transicold社のプロダクトマネジメント担当アソシエイトディレクター、スレッシュ・ドゥライサミ氏
- フィリピンのトラックボディ製造・組み立てメーカーであるCentro Manufacturing社のビジネス開発・コーポレートコミュニケーション担当のロベルト・”ボング”・クルス氏
- オーストリアのウィーンに拠点を置き、冷凍輸送物流業界向けのエネルギー効率の高いグリーンテクノロジーの開発に注力するProductbloks社の創業者兼CEO、フィリップ・キタノスキー氏
本イベントでは、Carrier Transicold社のCO2冷凍庫「NaturaLINE」が、フィリピンのフードコールドチェーンの持続的発展に貢献する可能性を秘めたキーテクノロジーとして紹介された。
NaturaLINEを農村部での保管用に使用する場合、太陽エネルギーによる電力供給の可能性について質問されたドゥライサミ氏は、冷凍コンテナ1台を稼働させるためには、15～20m2のソーラーパネルが必要になると回答。ソーラーパネルの適切な制御とトラッキング、メンテナンスやトレーニングなども重要だと説明した。
さらに、台風の多いフィリピンでの冷凍庫の耐久性について質問されると、ドゥライサミ氏は（冷凍庫は）船の甲板に設置する海洋用にも設計されているので、風雨にも強いと答えた。最大50℃の周囲温度テストも行い機器を設計しているため、周囲の環境が問題になることはないという。
ドゥライサミ氏によると、欧米でいくつかの食品小売業者が、オンライン食料品注文のための静的な保管庫として、「NaturaLINE」を採用し始めているという。例えば、エストニアに本社を置くCleveron社は、屋外に設置する自動食料品販売機「Cleveron 501」にCarrier Transicold社製「NaturaLINE」の採用を発表した。
また、Productbloks社のキタノスキー氏は、イベントで電気自動車用のR290輸送用冷凍システムを紹介。同社の計算では、ディーゼルエンジンを直接駆動する輸送用冷凍システムから出る間接的および直接的なCO2排出量は、車両自体が出している排出量に匹敵するという。R290冷媒の可燃性の問題を解決すれば、得られるメリットは非常に大きいと同氏は語った。
Centro Manufacturing社のクルス氏は、配送も含めたフードコールドチェーンのインフラ整備の重要性について語った。冷蔵保存施設がなければ、食品の品質は低下し、腐敗率が高くなるため、結果的に生産性も低下する。だからこそ、サプライチェーンのファーストマイル・デリバリーの部分で、この問題に取り組む必要があるとクルス氏は主張。フィリピンが最近開始した「Palamigan ng Bayan（地域における冷蔵倉庫）」プログラムについて言及した。
Centro Manufacturing社は、フィリピンの交通・物流分野におけるトラックボディのトップメーカーであり、Centro Nippon Fruehauf Cooltech社という新たなジョイントベンチャーを立ち上げ、断熱サンドイッチパネルの現地製造や冷凍バンボディの組み立てを行い、フィリピンのコールドチェーン・ロジスティクス部門の発展に不可欠なサポートを提供している。
※過去に開催されたCCI-Hubのウェビナー、ワークショップの録画は、こちらからご覧いただけます。
フードコールドチェーンにフォーカス
フィリピンにおけるフードコールドチェーン改善のためのグローバルパートナーシップ」プロジェクトは、食品の安全性と食品の安全性を高めるために、フードコールドチェーン全体を通して、低炭素でエネルギー効率の高い冷凍技術とビジネス手法を特定し、開発し、適用を促進することを目的としている。
本プロジェクトは、地球環境ファシリティ（GEF）からの200万米ドルの資金と、2,500万米ドルの共同出資（現物支給、助成金、融資）で運営されている。
CCI-Hubは、技術リソース、トレーニング、知識の共有、ステークホルダーのコラボレーションなどのエコシステムを提供するプロジェクトのメインプラットフォームとして機能している。昨年、フィリピンの技術教育技能開発庁（TESDA）が、マニラ首都圏にある同庁の中央オフィスでCCI-Hubをホストする正式な国家機関として発表された。
問い合わせについて
このプロジェクトの詳細については、CCI-Hubのウェブサイトをご覧ください。プロジェクトの最新情報を知りたい方は、公式ニュースレターにご登録ください。また、CCI-Hubでは現在、プロジェクトへの業界からの寄付を募集しています。詳細はこちらをご覧いただくか、CCI-Hubのグローバル・パートナーシップ担当のヤン・ドゥシェック（jan.dusek@shecco.com）までお問い合わせください。
