ドイツに本社を置く卸売大手のMETRO社は、中央アジアのカザフスタンの自然冷媒転換を開始した。最初の導入先となった首都アルマティの店舗では、すべての低温ショーケースがR290プラグインタイプに交換されたという。
R404からR290への転換
グループ企業のMETRO Properties社のエネルギー管理ディレクター、オラフ・シュルツ氏は、今回の転換が製品の品質向上、気候変動対策どちらにも貢献すると話す。
カザフスタンにはアンモニア使用の古い設備が多数あり、CO2冷凍機も1〜2台あると、METRO社のカザフスタンにおける技術運営責任者であるセルゲイ・ティホノフ氏は説明。
新しいR290プラグインショーケースは、12年前のR404セントラル方式のシステムから転換された。既存のFガスシステムは常に漏えいリスクを抱え、商品の保管や棚に並ぶ在庫に影響を与えていたという。また、カザフスタンではM&R OPEX（保守・修理費用）が劇的に上昇しており、Fガスの価格はこの6ヶ月で2倍になってているとシュルツ氏は話す。
2023年には、冷蔵室の中温システムをR404からCO2に、中温の陳列棚をすべてR290に変更し、完全自然冷媒の店舗を実現する予定だ。METRO社がCO2システムではなく炭化水素を選んだ理由について、同社のF-Gas Exit Program（FEP）に対応しやすいことが主な理由だという。
METRO社は、カザフスタンで合計8店舗を展開している。ティホノフ氏によると、今後2年間でそのうち4店舗を自然冷媒に変え、2028年までに残りの4店舗もそれに続く。新システムのメンテナンスは、現地の業者が行う予定である。
同社はカザフスタンの店舗以外でも、2021年にはインド、パキスタンで炭化水素プラグインシステムを採用・設置している。
FEPへのさらなる追求
METRO社は、幅広い持続可能性目標の一環として、2013年に自社独自のF-Gas Exit Program（FEP）を打ち立てた。当初の目標は、2030年までにCO2e排出量を2011年の数値と比較して50％削減することだった。これまでのところ進捗は順調で、METRO社はすでにCO2総排出量を37%削減することに成功している。
2021年7月には、同社は気候変動に対する取り組みをさらに強化。2040年までに、自らの事業で気候変動を左右しない存在になることを目標に掲げた。
METRO社の温室効果ガス排出量の93％は、冷房、暖房、電力に由来している。FEPに対しては、約15億ユーロ（約1,975億円）の投資計画をい立てている。
参考
METRO Converts First Store in Kazakhstan to Hydrocarbon Plug-In Freezers
※本記事は英語で作成後、日本語に翻訳されております。
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