METRO AG、欧州でのCO2展開をさらに加速

ドイツに本社を置く国際的卸売業者、METRO AGは「F-Gas Exit Program（FEP）の展開を継続的に実施し、2022年には欧州で展開する40店舗の店舗をトランスクリティカル（TC）CO₂冷蔵システムへ更新する予定だ。店舗の大半には、エジェクタ技術が導入される。

今後の改装計画

2022年度の改修計画に含まれている国は、ポーランド、チェコ、スロバキア、オーストリア、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、クロアチア、ブルガリア、ロシア、ドイツ、ベルギー、フランス、スペインである。

そのうち、METRO社はクロアチアの冷蔵倉庫を改修し、同様にCO₂へと転換することを計画。ウクライナでは初めてTCCO₂冷蔵設備が導入されるほか、ポルトガルの2つの冷蔵設備も更新が予定されている。両国にて、同社はこれまでフロン類を使用していた。

2021年4月の時点で、METRO社はTCCO₂冷蔵システムを導入している店舗が121店舗あり、そのうち30店舗はエジェクター技術を採用している。これらの店舗は、ロシアを含むヨーロッパを中心に展開している。

炭化水素を採用した「Smart repair」プログラム

METRO社は、中温ケースが順調に稼働しているヨーロッパの店舗では、「スマートリペア」プログラムの一環としてR290プラグインショーケースも導入しており、順調に稼働している。

R290ショーケースへの更新は「機器の状態は悪いが回路に問題がない」場合に行われるケースが多く、機器品質を部分的に向上させながら、漏電・エネルギー消費量をいずれも大幅削減できると、METRO Properties社のエネルギー管理担当ディレクター、オラフ・シュルツ氏は説明する。ベルギー・マッケレンの店舗では、翌年「Smart repair」によるシステム更新が行われる予定だ。

F-Gas Exitプログラムをさらに推進

METRO社は、より広範なサステナビリティ目標の一環として、2013年に採択された野心的なF-Gas Exit Program（FEP）を持つ。当初の目標は「2030年までにCO₂排出量を2011年比で50％削減すること」で、同社はすでにCO₂排出量を34％削減することに成功している。

しかし、METRO社はそこで止まるつもりはない。2021年7月、METROは気候変動対策を強化し、2040年までに自社の運営において気候変動に左右されない企業になるという目標を発表した。同社の温室効果ガス排出量の93％は、冷房、暖房、電気に起因している。FEPは、この戦略において非常に重要な役割を担っている。