2021年4月22日、米政府主催の気候変動に関する首脳会議（サミット）がオンラインにて開幕した。参加した主要国は2030年までの温暖化ガスの排出削減目標を打ち出す中、菅義偉首相は日本が2013年度比で46%減を目指すと表明した。
野心的な目標の「実現」へ向けて
40カ国・地域の首脳が出席した気候変動サミットは、4月23日まで開催。各国は2030年までの新たな削減目標を国際連合へ提出し、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）で進捗状況を点検することとなる。今年11月に英国で開催されるCOP26に向け、各国は新たな野心的な目標を掲げる。
国際的な枠組みとして、パリ協定にて産業革命前と比べ気温上昇を1.5度以下に抑えるという目標を保つ。それに向け、日米英ならびに欧州連合（EU）は2050年まで、中国は2060年までに、「カーボンニュートラル」を目指すと表明している。今回のサミットで焦点があたる2030年は、ある意味2050年に向けた「中間目標」という位置づけになるだろう。
日本政府はサミットに先立ち、地球温暖化対策推進本部を開き今回の方針を決定。米国は05年比50～52%減、英国は35年までに90年比78%減、EUは20年末、90年比55%以上減と、各国・地域は非常に挑戦的な目標を掲げている。
各国では再生エネルギーの使用割合の増加、電気自動車（EV）への税制優遇制度、企業経営、金融商品のグリーン化など、独自の政策を打ち出す。日本も今夏までに新たなエネルギー基本計画をまとめるとするが、まだまだ前途多難なのが現状だ。気候変動対策と経済が両輪となり、今後日本全体が前進できるのか。政府にとって、日本全体にとって非常に重要な1年がスタートした。
