現地時間の2020年1月20日正午（日本時間の21日午前2時）頃、米国のジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア氏が、米連邦議会議事堂前でロバーツ連邦最高裁判官を前に、大統領の就任宣誓を行った。正式に第46代大統領に就任したバイデン氏は、宣言通りパリ協定の復帰に署名した。
2020年11月の正式離脱からの復帰
バイデン新大統領は1月20日、就任式を経て執務を開始。トランプ前大統領が経済的負担を理由に、2020年11月正式に離脱した「パリ協定」へ復帰するための文書に署名した。2015年11月30日〜12月13日に、 国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて採択された「パリ協定」は、2016年に発効。京都議定書に代わる、2020年移行の温室効果ガス排出削減等のための、新たな国際枠組みである。
バイデン新大統領は米大統領選にて選出直後も、自身の公式HPにて記載した気候変動対策とクリーンエネルギー公約の中で、モントリオール議定書のキガリ改正とそのHFC削減計画を最初に「受け入れる」つもりであると明記。気候変動を安全保障上の脅威と位置づけ、新政権における最優先課題の1つと位置づけ、取り組みを強化する方針を示している。
