弘前市は環境省が進める2020年度の脱炭素化推進事業にて、「フロン冷媒融雪施設から低炭素型の自然冷媒融雪施設更新事業」が採択。CO2ヒートポンプの採用が正式決定されている。特定フロン・代替フロン使用の設備を自然冷媒に切り替えることで、雪国重要施設を安定運用を目指す。事業を進める雪対策室に、その試みを聞いた。
環境面のメリットを見つつ、性能も注視
今回環境省の脱炭素化推進事業を申請のきっかけとなったのは、2016年以降という。2020年1月1日の特定フロン全廃という状況が迫るにつれ、本格的に脱炭素・脱フロンに向けた検討・取り組みを開始させた。「現在は設計業務の委託中であり、環境省への事業提案通り、使用機器はCO2冷媒を使用したノンフロン空気熱源融雪ヒートポンプを採用予定です」と、本事業を進める弘前市 建設部道路維持課 雪対策室は回答した。
環境省の脱炭素化推進事業について
弘前市は2014年から再生可能エネルギーを活用した融雪事業に着手しており、地下水熱、温泉熱、下水道熱を活用した設備導入について、環境省で所管する脱炭素化推進事業を活用して導入しているという。
本事業の採択により、製造廃止された特定フロンガスから、環境負荷の低い自然冷媒に転換ししたことで環境負荷低減に繋がるほか、漏えいトラブルにより冷媒が不足した場合、流通が不安定な特定フロンガスに頼ることなく継続性を向上させることで、雪国にとって重要施設である融雪施設をこれまで通り運用できると考えている。
