環境省が進める脱炭素化推進事業のうち、弘前市が申請した「フロン冷媒融雪施設から低炭素型の自然冷媒融雪施設更新事業」が、2020年度内で採択された。同事業は2021年12月21日に閣議決定された政府の2021年度予算案にも盛り込まれ、同年度より設備の更新が進められる。
HCFC全廃、老朽化の2点の解消で事業を推進
東北地方をはじめ、積雪量の多い地域では除雪・融雪等の対策が必須と言える。弘前市では約20年、HCFC（R22）を使用した融雪施設を使用して市の安全に努めてきた。しかしモントリオール議定書に基づいて国内で定められたオゾン層保護法により、2020年でHCFCが全廃を迎えた。
老朽化に伴い設備更新が課題となるなか、冷媒の確保が難しい既存設備は、将来的になメンテナンスに不安を残すこととなる。冷媒確保と老朽化施設の更新という2つの目的により、弘前市はCO2ヒートポンプを用いた融雪施設を採用。約2/3の補助率が得られる同事業を申請した。
