米国ワシントンD.C.に本部を置く非営利環境保護団体Green Americaは、米国内のTrader Joe’s社の店舗で冷媒ラベルの写真を自主的に撮影し、同店がHFCガスを使用していることを記録するために、同店舗を利用する消費者を募集している。
痛烈に批判
同団体は、環境調査エージェンシー（EIA）と協力して米国のスーパーマーケットの気候変動に配慮した冷凍機の使用状況を、ウェブサイト「Climate-Friendly Supermarket Scorecard」で評価している。ちなみに、Trade Joe’s社は同サイトで最低評価を受けている。
クラウドソーシングによる同キャンペーンでは、買い物客に携帯電話で冷媒ラベルの写真を撮ってもらい、それをEIAに送信してもらうというものだ。昨年12月、Green AmericaとEIAは、Trader Joe’s社に対して以下の公式要請を出した。
- 2030年までにすべての店舗でHFCを廃止し、新築および改装時には超低GWP冷媒のみを使用すること
- 冷媒管理のための進捗状況を詳細に記載した、年次サステナビリティレポートを発行すること
Trader Joe’s社は、気候やオゾンに悪影響を与える冷媒を排出してきた悪しき歴史を持ち、特に悪いことに現在の冷媒使用量を報告する際、ベストプラクティスに従ったアクションを取っていません。
Green America公式HPより
2016年、Trader Joe’s社は冷媒漏えいで大気浄化法に違反したとして、米国環境保護庁（EPA）および米国司法省と和解したという経緯を持つ。しかしながら、同社は冷媒漏えい率の削減や、持続可能で気候にやさしい冷媒の採用に向けて前進した形跡はないと、Green Americaは非難する。
EPAらとの和解の一環として、Trader Joe’s社は冷媒漏えいの削減、すべての新店舗および改装店舗でオゾン層破壊物質を含まない冷媒の使用、少なくとも15店舗ではCO2等の先進的な冷媒を採用することに合意している。本件について、Trader Joe’s社からのコメントは出されていない。
Green AmericaとEIAは、Walmart社の冷却ソリューションもターゲットとしており、株主に対して事業から排出される冷媒、特にHFCを削減する計画を加速するよう求める提案を支持するよう求めるキャンペーンを行い、成功を収めた経緯を持つ。
参考
原著者：マイケル・ギャリー
ATMO Connect
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