2022年5月18日、自民党の物流倉庫振興推進議員連盟は永田町の同党本部にて、総会を開催。日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会が2023年度予算編成・税制改正や規制緩和に関する要望書を提出したのに対して、緊急決議を採択した。
倉庫の課題に対する要望を提出
緊急決議で採択されたのは、主に物流倉庫の機械化および自動化、カーボンニュートラルに向けた施策推進、電力の安定供給・価格安定への尽力、災害時での倉庫機能強化によるサプライチェーン強化といった内容だ。
このうち、冷蔵倉庫協会からは池見 賢会長より、冷蔵倉庫における省エネ自然冷媒機器導入補助事業の継続・予算増額が提案された。
環境省の「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」は2つある事業のうち、「再エネ電力活用推進のための冷凍冷蔵機器におけるエネルギー管理システム対応化調査検討委託事業」が2019年度を以って事業を満了。残る「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入補助」は、2022年度が最終年度となる。
産業用分野・業務用分野の自然冷媒機器導入を牽引する同補助事業の行方は、多くの事業者が注目する。
物流倉庫議連総会では、この他に原油価格上昇への対応や倉庫建築基準の見直し、物流DXの推進、自動化機器設備の導入支援、電力料金増加に対する支援などが要望・提案された。
