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【ATMO JP 2021】経済産業省、10年後を見据えた指定製品制度整備へ【政策動向セッション】

2021年2月15日、オンラインにて開催されたshecco Japan主催の自然冷媒国際会議「ATMOsphere Japan 2021」。経済産業省製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室 課長補佐の下京田 孝氏は、フロン排出抑制対策の動向について発表。指定製品制度の新たな動きも説明した。

新たな技術開発の支援と、リスク評価の確立

経済産業省と環境省は、ともに連携し2018〜2022年度の5年間の期間にて、自然冷媒等次世代冷媒の開発・導入を計画的に推進。そのうち、経済産業省は代替フロン・特定フロンからの冷媒転換が難しい分野において、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)と連携し、産学の技術開発を支援している。

 

主な分野は、小型業務用冷凍冷蔵庫、業務用エアコン、家庭用エアコンといったHFCを使用している領域である。

 

特に注視しているのは、燃焼性を伴う冷媒である。下京田氏は発表にて、冷媒の漏えいを想定した着火リスクの評価手法を確立し、これらの冷媒のさらなる実用化と、日本の技術を海外へ広めたいと説明する。

  

本事業による継続支援を今後も展開し、我が国における冷媒の低GWP化を推進していきたいと考えております。
経済産業省製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室 課長補佐 下京田 孝氏
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3月のワーキンググループにて、指定製品の追加検討を実施

また、経済産業省はフロン排出抑制法に基づく「指定製品制度」の運用も実施。同制度では各種指定製品のメーカーおよび輸入業者に対して、製品区分毎に定められたGWPの目標値の達成を求めている。そして、製品区分毎に最もGWP値が小さい製品=トップランナーを定め、それらを普及できるように定めている。

 

指定製品の対象となる製品は、次の考え方に基き決められている。

 

  1. 国内において大量に使用され、相当量のフロン類が使用されている
    フロー要件とストック要件の2点でフロン類使用量を計算し選定。
  2. 転換候補となる代替技術があること
    4点(安全性、経済性、性能、新たな技術開発・商品化の見通し)に留意して判断。

 

2020年2月14日に開催された産業構造審議会 フロン類対策WGにおいて、WGは次の4点を新たに指定製品へと追加検討する方向で合意された。

 

  • ビル用マルチエアコンディショナー
  • 自動車用(トラック、バス)エアコンディショナー
  • 洗浄剤、溶剤
  • 業務用一体型冷凍冷蔵機器

 

下京田氏によれば、このうちビル用マルチエアコンディショナーについては、他3製品に先んじてステークホルダー会議を設置。一般社団法人 日本冷凍空調工業会(日冷工)を事務局として、メーカー、設置事業者、施主、建築事業者といった関係者を交えて議論を進めているという。

 

2021年3月に開催予定のWGでは、これらの指定製品化へ向けて追加議論を重ねる予定だ。

 

約10年後の2030年は、モントリオール議定書キガリ改正の大幅なHFC削減が求められる「キガリの階段」と呼ばれる年であり、地球温暖化対策計画においても、代替フロン等4ガスの排出量削減の目標年度です。
 
2030年は我が国にとって、グリーン冷媒転換への肝になると考えております。経済産業省は環境省とともに、グリーン冷媒機器の導入および開発支援を通じて、新たなステージに導くべく取り組んでまいります。

参考

【ATMOsphere Japan 2021】政策動向セッション 経済産業省発表資料