2019年2月時点で、アジア14 か国に21,996店を展開するイオン株式会社。同社は、2018年3月に「イオン脱炭素ビジョン2050」を発表。2030 年までに、CO2排出量を35%削減。2050年までに、総量ゼロの目標を掲げた（ともに2010 年比）。2011年11月には「イオン自然冷媒宣言」を打ち出し、2015年度以降の新店舗すべてに自然冷媒を採用し、既存店への切り替えも進めていくとしている。
イオンは2020年2月時点で、GMS（総合スーパー）や食品スーパー・ディスカウントストア、小型店、CVS（コンビニエンスストア）、ドラッグストアなど合計635店に、CO2機器を採用した。2019年7月にオープンしたイオンスタイル岡山青江には、福島工業のCO2 ショーケースを約100 台、三菱重工サーマースシステムズのCO2冷凍機を10台導入。
「私達はこれまで、パナソニック製のCO2機器を設置しました。他メーカーの製品設置は、今後柔軟に機器導入するための大きなきっかけとなりました」と、環境・社会貢献部部長、鈴木 隆博氏は話す。今後イオンは、新規店のCO2導入拡大、プロパン（R290）内蔵ショーケースの導入検討、HFC削減の中長期計画策定、R22の計画的転換、機器廃棄時のフロン類引き渡しの徹底を通じて、2030年の中間目標達成に臨む。
海外での取組みについても、国内実績を携え2020年中に計画・検討したいと鈴木氏は説明した。
