日本チェーンストア協会は1967年に設立。チェーンストアの健全な発展と普及を図ることにより、小売業の経済の改善を通じて、国内の流通機構の合理化・近代化を促進するとともに、国民生活の向上に寄与することを目的としている。執行理事の増田 充男氏は、昨今の国内食品流通小売の変化として、消費者ニーズの多様化、少子高齢化、ネットビジネスの進化を挙げた。
環境の変化に伴い、各小売店舗も多様化が求められているが、そのうちの一つに数えられる設備面の更新について、会員社の歩みはこれからだという。「スーパーは現在、人件費高騰や2019年5月に制定された環境省の『プラスチック資源循環戦略』など、一つひとつへの対応に迫られています。冷媒転換の優先順位は、低いのが現状です」
イニシャルコストという課題には、補助金という対策が政府から提示されているが、多くの店舗はレイアウト確定までに時間がかかるため、補助金の申請が難しい。「脱フロンを本格化するに向けて、政府には補助金の運用改善、およびロードマップの作成をぜひお願いしたいと考えています」
