自然冷媒市場の拡大を大きく左右するのは、機器を使用するエンドユーザーの動向である。エンドユーザーパネルでは、業務用分野・産業用分野それぞれから、自然冷媒機器導入に尽力してきた企業が登壇。リーディングカンパニーから新規導入を検討する企業まで、多種多様な立場にある登壇者が、それぞれの活動を発表した。
気候変動リスクへの警告と宣言
CVS（コンビニエンスストア）にて、ノンフロンの取組の牽引役として活動を続ける株式会社ローソン。開発本部本部長補佐の宇都 慎一郎氏は、発表の冒頭にて国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の発表した報告書を引用。報告書では2030年から2052年の間に、気温上昇が1.5℃上昇すると予想。そこに大きく寄与するHFC 削減の対策が遅れるほど、目標に対するギャップが拡大すると警告した。
この状況に際して、ローソンは2019年、2030年そして2050年に向けた各取組みを発表。自社のCO2排出量を2030年に30%、2050年に100%削減すると正式に宣言した（ ともに2013年比）。この目標達成に向け、ローソンはパナソニック他複数のメーカーを中心に、2019年2月までに3,700店舗にCO2を採用してきた。
同年9月には、CO2・炭化水素冷媒による「完全ノンフロン店」として、慶應義塾大学SFC 店をオープン。11月15日には、CO2内蔵型のショーケースを使用した店舗を中国・上海にオープンさせた。「2021年には、ノンフロン導入店舗数が4,000店以上となる見通しです。『新規店には自然冷媒』の姿勢を貫きつつ、既設機器をどう更新していくかが、2030年の目標達成で最も重要だと考えています」
