一般社団法人日本冷蔵倉庫協会は「安全と地球環境問題および資源エネルギー問題への取組みの推進」を基本姿勢の一つに掲げ、11月27日には協会関係者、メーカー各社を招いた「最新省エネ冷凍機器技術セミナーと相談会」を開催。冷蔵倉庫関係各社に、自然冷媒市場の現状と未来を共有した。
協会が独自に行っている調査によると、2010年には80% 以上あったR22の使用率は、2018年には58.2%にまで減少している。自然冷媒も、2012年に17.4%だったのが2018年で31.8%にまで増加した。「2014年から、R22は年3.7%のペースで減少しています。このペースが続くと、2035 年にはR22 使用率がゼロになる試算です」と、環境安全委員会副委員長の小金丸 滋勝氏は説明する。
自然冷媒の内訳はアンモニア/CO2が約60%、アンモニアが34%、残りがCO2直膨であり、アンモニア/CO2の普及が目立つ。電力使用の原単位の推移も、2020 年は153kWh/設備tを目標としていたが、2018年度で148.8kWh/ 設備t とハイペースで進む。
一方で、今後ノンフロン普及を左右する中小企業の財政基盤の脆さについても、金丸氏は指摘した。「補助金が重要であるという認識は、今後も続くことでしょう。同時に、メーカー各社にはコストダウンをぜひ、進めていただきたいと思います」
