日本国内の物流を支える、国分グループ本社株式会社。同社は環境負荷低減や効率化実現の観点から、ドライ・チルド・冷凍・生鮮と個別に機能させてきたセンター体制を、三温度帯総合物流センターに統合し、物流改善を実現してきた。
同社の総合物流センターの構想は、2016年の西東京総合センターから始まっている。センターにはアンモニア/CO2、CO2単独冷媒をそれぞれ採用してきた。2019 年度に開設した関西総合センターでは、日本熱源システムの「スーパーグリーン」を採用。「CO2 採用のセンターとしては、おそらく日本一大きな拠点だと思います」と、物流統括部 戦略推進担当部長の本橋 明夫氏は説明する。
2020年度には、前川製作所のアンモニア/CO2冷凍機を採用した沖縄浦添流通センターの開設が予定されている。既存のフロン機を使用した相模原流通センターと、CO2冷媒を採用した川口流通センターで比較したところ、冷蔵で年間35%、冷凍で年間45%の省エネにつながった。
「8月～ 10月の夏場では、消費電力に大きい差は出なかったものの、年間では大きな省エネを達成しています」。補助金の存在も加味して、10年ほどで投資回収できると国分グループは試算。「とはいえ、補助金制度がいつまでも続くわけではありません。メーカーによるコスト低減が、重要だと考えています」
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