政府は2020年12月21日の閣議にて、2021年度（令和3）予算案を決定。一般会計再出の総額が過去最大の106兆6,09億円となり、過去最大となった。また「脱フロン・低炭素釈迦いの早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の予算は、昨年度と同額の73億円で決定された。
2020年度と同様の体制で事業継続
環境省における省エネ型自然冷媒機器導入補助事業は、2019年度より73〜74億円で推移。
- 2020年度：73億円
- 2019年度：74億円
- 2018年度：64億円
- 2017年度：62億円
- 2016年度：73億円
- 2015年度：62億円
- 2014年度：50億円
「脱フロン・低炭素釈迦いの早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」は、2019（令和元）年度を以って「再エネ電力活用推進のための冷凍冷蔵機器におけるエネルギー管理システム対応化調査検討委託事業」が終了。残る「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入補助」事業が、2022（令和4）年度を目安に事業が継続されることとなる。
本事業は関節補助事業の形態を取り、民間事業者・団体、地方公共団体等を対象に、1/3の補助率で省エネ型自然冷媒機器の導入を支援する。2005（平成17）年度より、名称を変えながら続けられてきた自然冷媒機器の導入補助事業。事業終了が見える中、モントリオール議定書キガリ改正の目標達成に同事業が果たす役割の重要性は、多くの業界関係者が認めるところである。
2021年度も、同事業により新たな自然冷媒機器の導入事例が非常に楽しみである一方、「その次」の議論が非常に重要となるだろう。
